転職で内定をもらってから入社までは、労働条件の確認、入社意思の連絡、退職手続き、業務の引き継ぎ、入社書類の準備を進めます。内定を承諾する前に、給与や勤務地、入社日などを書面で確認しておくことが大切です。
また、現職を退職する時期と新しい会社の入社日を調整し、退職日が決まったら引き継ぎを計画的に進めます。
内定後から入社までにやること
一般的には、次の順番で進めると手続きが整理しやすくなります。
- 内定通知や労働条件を確認する
- 内定を承諾するか決めて連絡する
- 入社日を確定する
- 現職に退職意思を伝える
- 退職日と引き継ぎ内容を決める
- 入社に必要な書類を準備する
- 新しい職場に必要な知識や持ち物を確認する
1. 内定通知と労働条件を確認する
まず、内定通知書や労働条件通知書などで、入社後の条件を確認します。口頭で聞いた内容と書面の内容が違う場合は、内定を承諾する前に採用担当者へ確認してください。
- 入社日
- 雇用形態
- 仕事内容と配属先
- 勤務地や転勤の有無
- 勤務時間、休日、休暇
- 給与、賞与、手当
- 試用期間とその期間中の条件
- 在宅勤務やフレックスタイム制度の利用条件
- 内定の承諾期限
特に確認したいのは、給与の金額だけではありません。固定残業代の有無、賞与の算定対象、試用期間中の待遇、勤務地の変更範囲なども、入社後の働き方や収入に関係します。
2. 内定を承諾するか決めて連絡する
条件に納得したら、指定された期限までに内定承諾または辞退の連絡をします。承諾する場合は、入社意思とあわせて、現在の退職状況や入社可能日も伝えます。
複数社の選考結果を待っている場合は、承諾期限を過ぎる前に採用担当者へ相談してください。期限を無断で過ぎると、入社意思がないと判断される可能性があります。
内定承諾の連絡で伝える内容
- 内定へのお礼
- 内定を承諾する意思
- 現在の勤務先の退職状況
- 入社日の希望または確定した入社日
- 今後の手続きについての確認
内定承諾後に入社を辞退したくなった場合は、できるだけ早く採用担当者へ連絡します。承諾後の辞退には、契約や企業側の手続きが関係することがあるため、迷ったまま連絡を先延ばしにしないことが重要です。
3. 入社日を現職と新しい会社の間で調整する
入社日は、現職の退職日、残っている休暇、引き継ぎに必要な期間を考えて決めます。新しい会社から希望日を示されていても、現職の退職手続きが終わっていない場合は、無理に確定させず調整してください。
入社日を決めるときは、次の点を確認します。
- 現職の就業規則に退職の申し出に関する定めがあるか
- 退職日までに引き継ぎを完了できるか
- 有給休暇を取得するか
- 健康保険や厚生年金の切り替え時期に問題がないか
- 新しい会社が指定する入社日と合っているか
退職の申し出時期や退職日の決め方は、雇用期間の定めの有無や就業規則などによって扱いが異なります。契約社員など期間の定めがある雇用契約では、特に契約内容を確認してから進めてください。
4. 現職に退職意思を伝える
入社日を調整したら、直属の上司に退職の意思を伝えます。転職先の会社名や退職理由を詳しく説明する義務があるとは限りませんが、退職日と引き継ぎの予定は明確に伝えましょう。
退職を引き止められた場合も、転職すると決めているなら、希望する退職日を繰り返し伝えます。転職先の入社日が確定している場合は、現職との調整だけで入社日を変更できないこともあるため、早めの相談が必要です。
退職を伝えるときに整理しておくこと
- 希望する退職日
- 最終出社日
- 有給休暇の取得予定
- 担当している業務の一覧
- 後任や関係者への引き継ぎ方法
- 会社から返却を求められる物品
5. 引き継ぎを計画的に進める
引き継ぎでは、業務の内容だけでなく、期限、関係者、保管場所、注意点まで整理します。口頭で説明するだけでなく、後任者が一人で確認できる資料を作ると、退職後の混乱を減らせます。
- 担当業務をすべて書き出す
- 締め切りや定期的な作業を整理する
- 取引先や社内関係者を一覧にする
- 作業手順や保存場所を文書化する
- 後任者へ説明し、実際に作業してもらう
- 未完了の業務と対応予定を上司に共有する
顧客情報や社内資料などの機密情報は、転職先へ持ち出してはいけません。自分で作成した資料であっても、会社の情報や個人情報が含まれる場合は、会社のルールに従って返却・削除してください。
6. 入社に必要な書類を準備する
入社時に必要な書類は会社によって異なります。採用担当者から案内を受けたら、提出期限と提出方法を確認し、不足している書類があれば早めに相談します。
一般的に求められることがある書類には、次のようなものがあります。
- 雇用契約に関する書類
- マイナンバーに関する書類
- 給与振込口座の情報
- 年金番号が分かる書類
- 雇用保険の被保険者番号が分かる書類
- 源泉徴収票
- 健康診断書
- 扶養家族に関する書類
前職の源泉徴収票は、退職時期によって入社時に間に合わないことがあります。手元にない書類を無理に用意しようとせず、発行時期や代替手続きについて新しい会社へ確認してください。
退職から入社までに確認したい社会保険と税金
会社を退職してから次の会社へ入社するまでに期間が空く場合は、健康保険や年金の手続きが必要になることがあります。空白期間がない場合でも、加入日や必要書類は会社の案内を確認してください。
住民税については、退職時期や給与からの徴収方法によって扱いが変わります。最後の給与からまとめて徴収される場合や、自分で納付する場合があるため、退職する会社の担当部署と転職先の担当者に確認すると安心です。
これらは退職日、入社日、給与の締め日などによって変わるため、「転職する人は全員この手続きが必要」とは限りません。
入社前に新しい職場へ確認しておくこと
入社日が近づいたら、初日の集合時間や場所、服装、持ち物、連絡先を確認します。案内がない場合は、入社日の数日前までに採用担当者へ問い合わせてください。
- 初日の出社時刻と場所
- 受付方法や担当者名
- 服装や身だしなみ
- 持参する書類や印鑑の要否
- パソコンや通勤定期の準備方法
- 昼食や休憩の扱い
- 研修や初日の予定
前職と勤務時間、通勤経路、社内ツールなどが変わる場合は、生活リズムも少しずつ整えておきます。ただし、入社前に会社の資料や研修を無断で持ち帰ったり、業務を始めたりするのは避け、必要な準備の範囲を担当者に確認してください。
内定後に避けたい行動
内定後は、次のような行動を避けることが大切です。
- 労働条件を確認せずに承諾する
- 入社日を決める前に現職へ退職日を一方的に伝える
- 引き継ぎを後回しにする
- 内定通知や会社とのメールを保存しない
- 転職先の情報を現職の同僚へ必要以上に話す
- 会社のデータや顧客情報を転職先へ持ち出す
内定通知、労働条件、入社日のやり取りは、退職と入社が完了するまで保存しておくと、条件を確認したいときに役立ちます。
内定後から入社までの確認リスト
最後に、次の項目を順番に確認してください。
- 労働条件を書面で確認した
- 内定承諾の期限までに返事をした
- 入社日を新旧の会社と調整した
- 現職へ退職意思を伝えた
- 退職日と最終出社日を決めた
- 引き継ぎ資料を作成した
- 会社の備品やデータの返却方法を確認した
- 入社書類の提出期限を確認した
- 健康保険、年金、住民税の扱いを確認した
- 初日の時間、場所、持ち物を確認した
転職で内定をもらった後は、まず労働条件と承諾期限を確認し、入社日を調整します。その後、現職への退職連絡、引き継ぎ、入社書類と初日の準備を順番に進めれば、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなります。
