転職後の試用期間では、雇用条件が求人や面接時の説明と一致しているか、評価基準と本採用の条件が明確かを確認しましょう。試用期間中でも労働契約は成立しているため、会社が理由なく自由に解雇できるわけではありません。ただし、本採用を見送る場合の扱いは、試用期間の定め方や雇用契約の内容によって異なります。
転職後の試用期間で最初に確認したい6つの注意点
1. 試用期間の長さと延長条件
まず、試用期間がいつからいつまでなのか、延長される可能性があるのかを確認します。労働条件通知書や雇用契約書に、期間と延長条件が記載されているかを見てください。
- 試用期間の開始日と終了日
- 試用期間を延長できる条件
- 延長できる期間
- 延長の判断者と通知方法
「試用期間3か月」と書かれていても、延長の条件や上限が明確でない場合があります。会社から延長を告げられたときは、理由、延長期間、評価項目を確認し、口頭だけでなくメールなど記録が残る形で受け取ると安心です。
2. 本採用の判断基準
本採用になるために、何を評価されるのかを確認しましょう。試用期間の評価は、業務の成果だけでなく、勤務態度、報告・連絡・相談、遅刻や欠勤、周囲との協力などを含むことがあります。
次の点が説明されていない場合は、上司や人事に具体的に尋ねます。
- 担当業務で求められる成果
- 研修やOJTの修了条件
- 評価を行う時期と担当者
- 本採用を見送る場合の基準
- 評価結果の伝え方
「未経験者歓迎」と求人に書かれていたのに、入社後に十分な指導がないまま即戦力として評価されている場合は、入社時の説明との違いを整理しておきましょう。
3. 給与・賞与・手当の違い
試用期間中だけ給与や手当が異なる会社もあります。金額だけでなく、いつから通常の条件になるのか、賞与や昇給の算定期間に試用期間が含まれるのかを確認してください。
- 基本給と固定残業代の金額
- 固定残業時間を超えた場合の扱い
- 通勤手当や資格手当などの支給条件
- 試用期間中の賞与・昇給の扱い
- 給与の締め日と支払日
求人票と実際の労働条件が違う場合は、求人票だけでなく、雇用契約書や労働条件通知書の内容も確認します。固定残業代が含まれる場合は、固定残業代の金額と対象時間が明示されているかも重要です。
4. 業務内容・勤務地・勤務時間
入社後に説明されていた仕事と実際の業務が大きく違わないかを確認します。職種名が同じでも、担当範囲、目標、勤務地、勤務時間が異なることがあります。
特に、次のような変更が続く場合は、変更内容と会社の説明を記録してください。
- 採用時に聞いていた業務と別の仕事を主に担当している
- 勤務地や勤務日数が大きく変わった
- 残業や休日出勤が入社前の説明より多い
- 在宅勤務やシフト勤務の条件が異なる
- 転勤や出向の可能性を入社後に初めて知らされた
業務上必要な範囲で会社が担当業務を調整することはありますが、契約上の条件と大きく異なる場合は、変更の根拠や本人の同意が必要になることがあります。
5. 社会保険・雇用保険の手続き
試用期間だからという理由だけで、社会保険や雇用保険の対象外になるとは限りません。加入要件を満たす場合は、試用期間中でも手続きが必要になることがあります。
確認する項目は次のとおりです。
- 健康保険と厚生年金の加入日
- 雇用保険の加入日
- 給与から保険料が控除されているか
- 資格取得の通知や離職時の書類
入社後も加入手続きが進んでいないように見える場合は、人事や給与担当者に「加入予定日」と「手続きの状況」を確認します。加入の可否は、勤務時間、雇用期間、勤務先の規模などの条件によって判断されます。
6. 退職や欠勤の扱い
試用期間中でも、退職したい場合の基本的な手続きは必要です。無断欠勤を続けたり、突然出社しなくなったりすると、給与や離職に関する手続きで問題が生じる可能性があります。
体調不良や職場環境の問題で勤務が難しい場合は、直属の上司だけでなく、人事や相談窓口にも状況を伝えます。伝えた日時、相手、内容はメモやメールで残しておきましょう。
試用期間中でも会社が自由に解雇できるわけではない
試用期間は、会社が働く人の適性や能力を確認するための期間です。しかし、試用期間中でも労働契約が成立している以上、会社が理由なく自由に解雇できるわけではありません。
会社が本採用を拒否したり、試用期間中に解雇したりする場合も、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる必要があります。具体的な判断は、雇用契約、試用期間の目的、本人への指導や改善機会、問題の程度などによって変わります。
たとえば、業務上の問題があったとしても、会社が求める水準を事前に示していたか、必要な指導を行ったか、改善の機会を与えたかによって評価は変わります。反対に、経歴の重大な虚偽や、勤務を継続できないほどの重大な問題がある場合は、別の判断になる可能性があります。
本採用を見送られたときに確認すること
本採用を見送ると言われた場合は、まず感情的に退職届を提出せず、会社の説明と今後の扱いを確認します。
- 本採用を見送る理由を、具体的に確認する
- 試用期間中の評価記録や指導内容を確認する
- 雇用契約が終了する日を確認する
- 解雇なのか、契約期間満了なのか、合意退職なのかを区別する
- 解雇の場合は、解雇通知書や解雇理由証明書を請求する
- 納得できない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどに相談する
「本採用しない」と言われた場合でも、それが解雇なのか、最初から期間を定めた雇用契約の満了なのかで扱いが異なります。雇用契約書に「契約期間」がある場合は、試用期間の有無と合わせて確認してください。
なお、労働基準法上、試用期間中の解雇については、雇い入れ後14日以内など一定の場合に解雇予告の扱いが異なります。ただし、解雇の理由が自由になるという意味ではありません。14日を過ぎている場合などは、解雇予告や解雇予告手当の問題も関係するため、通知書と在籍日数を整理して相談しましょう。
試用期間中にトラブルを避ける記録の残し方
試用期間中は、仕事の成果だけでなく、指示や評価に関するやり取りも記録しておくと、後から事実を確認しやすくなります。
- 業務内容、納期、目標をメモする
- 上司から受けた指示をメールやチャットで確認する
- 指導を受けた日付と内容を記録する
- 遅刻、欠勤、残業、休日出勤の事実を記録する
- 求人票、雇用契約書、労働条件通知書を保存する
- 給与明細と社会保険の手続き状況を確認する
記録は、会社を責めるためだけのものではありません。自分の改善点を整理したり、評価面談で確認したりするためにも役立ちます。録音については、社内規則や相談先の助言も踏まえて慎重に扱ってください。
こんな場合は早めに相談する
次のような状況がある場合は、退職届を出す前に、会社の人事担当者や公的な労働相談窓口へ相談することを検討してください。
- 理由を示さず、突然退職を求められた
- 「試用期間だからいつでも辞めさせられる」と言われた
- 契約書にない給与減額や勤務地変更を一方的に告げられた
- 長時間労働や残業代未払いがある
- 退職届をその場で書くよう強く求められた
- ハラスメントや違法な指示を受けている
- 病気や妊娠などを理由に不利益な扱いを受けた疑いがある
相談時は、雇用契約書、給与明細、会社からのメールやメッセージ、勤務記録をそろえると状況を説明しやすくなります。相談先によって対応できる内容が異なるため、解雇、賃金、労働時間など、何が問題なのかを整理して伝えましょう。
転職後の試用期間で確認する順番
入社直後は、次の順番で確認すると抜け漏れを減らせます。
- 雇用契約書や労働条件通知書で、試用期間、給与、勤務時間、業務内容を確認する
- 本採用の評価項目と、試用期間の終了日を上司や人事に確認する
- 社会保険・雇用保険の加入日と手続き状況を確認する
- 日々の指示、成果、勤務時間、面談内容を記録する
- 条件の違いや本採用の不安があれば、早めに書面で質問する
転職後の試用期間で特に重要なのは、契約条件、本採用の評価基準、会社から受けた説明を記録しておくことです。試用期間中でも労働者としての権利はありますが、本採用の判断や解雇の扱いは個別事情で変わります。納得できない通知を受けたときは、退職届を急いで提出せず、理由と契約終了の扱いを確認してから相談しましょう。
