転職で正社員と契約社員はどう違う？

転職における正社員と契約社員の大きな違いは、雇用期間が決まっているかどうかです。正社員は一般に期間の定めがない雇用、契約社員はあらかじめ契約期間を定めて働く雇用を指します。ただし、仕事内容、給与、賞与、更新条件、正社員登用の有無は会社ごとに異なるため、名称だけで判断しないことが大切です。

正社員と契約社員の違い

正社員は、契約期間を定めずに雇用される働き方です。契約社員は、3か月や6か月、1年などの期間を決めて契約し、契約満了時に更新するかどうかを判断します。

上の表は一般的な傾向です。契約社員でも、社会保険や休暇制度の対象になることがあり、正社員でも賞与や退職金がない会社があります。最終的には、求人票と労働条件通知書の内容を確認してください。

雇用期間と契約更新の違い

転職時に特に確認したいのは、契約社員の「更新条件」です。契約期間が終わると自動的に継続できるとは限らず、会社と本人の合意や、勤務状況、業務の必要性などを踏まえて更新が判断されます。

求人票には、「更新あり」「更新の可能性あり」「更新なし」などと記載されることがあります。ただし、「更新あり」と書かれていても、更新が必ず保証されるとは限りません。次の点を確認しましょう。

• 契約期間は何か月または何年か
• 更新の有無と、更新回数や通算契約期間の上限
• 更新を判断する基準
• 更新後に給与や仕事内容が変わる可能性
• 更新されない場合の通知時期

なお、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、一定の条件を満たす労働者は、申し込みによって期間の定めのない労働契約へ転換できる「無期転換ルール」の対象になることがあります。ただし、無期契約になっても、正社員と同じ待遇になるとは限りません。無期転換後の勤務時間、勤務地、給与、仕事内容を別途確認する必要があります。

仕事内容や異動の範囲にも違いがある

正社員は、会社の業務命令によって担当替え、転勤、部署異動などが行われる場合があります。その代わり、長期的な育成や昇進を前提にした働き方になりやすい傾向があります。

契約社員は、契約書に担当業務や勤務地が記載され、仕事の範囲が限定されていることがあります。ただし、契約社員でも異動や業務変更がある会社はあるため、「契約社員なら異動がない」とは限りません。

勤務地や仕事内容を限定したい人は、雇用形態だけでなく、求人票や契約書に次の内容がどう書かれているかを確認してください。

• 就業場所と変更の範囲
• 業務内容と変更の範囲
• 残業や休日出勤の有無
• 転勤や出向の可能性
• 勤務時間やシフトの変更範囲

給与・賞与・福利厚生は会社ごとの差が大きい

正社員のほうが給与や賞与、退職金で有利なケースはありますが、すべての会社に当てはまるわけではありません。契約社員でも、経験や職種によって正社員と同程度の給与になることがあります。

比較するときは、月給だけでなく、年間の見込み収入で考えます。たとえば、契約社員の月給が高く見えても、賞与、住宅手当、退職金、契約期間中の空白などを含めると、正社員との実質的な差が変わる可能性があります。

確認する項目は次のとおりです。

• 基本給または時給
• 固定残業代の有無と、その時間数
• 賞与、昇給、各種手当
• 交通費の支給条件
• 社会保険の加入条件
• 有給休暇の日数と付与時期
• 退職金や企業年金の有無

正社員と契約社員で待遇に違いがある場合でも、仕事内容や責任などの違いに応じた合理的な理由が必要です。待遇の差に疑問があるときは、採用担当者に「どの条件が雇用形態によって異なりますか」と具体的に質問しましょう。

契約社員から正社員になれるとは限らない

「正社員登用あり」と求人に書かれていても、正社員への変更が自動的に決まるわけではありません。登用試験、上司の推薦、勤務実績、会社の人員計画などが条件になる場合があります。

正社員登用を重視するなら、次の内容を確認してください。

• 登用制度が実際に利用できる条件
• 登用試験や面接の有無
• 登用までの平均的な期間
• 過去の登用実績
• 登用後に給与、勤務地、仕事内容がどう変わるか

「登用実績あり」という説明だけでは、自分が登用されることまでは判断できません。過去の実績があっても、職種や勤務先によって条件が違うことがあるため、応募する求人の条件を確認してください。

正社員が向いている人

長期的な雇用の安定や、昇給・昇進の機会を重視する人には、正社員が向いている可能性があります。

• できるだけ長く同じ会社で働きたい
• 将来の収入やキャリアを計画しやすくしたい
• 役職や専門性を高めたい
• 賞与、退職金、福利厚生を重視したい
• 転職回数を増やさず、社内で経験を積みたい

ただし、正社員は責任や業務範囲が広く、転勤や残業を求められることもあります。安定性だけでなく、働き方が自分の希望に合うかを確認しましょう。

契約社員が向いている人

仕事内容や勤務地を限定したい人、特定の期間だけ働きたい人には、契約社員が向いている場合があります。

• 担当する仕事や勤務地をできるだけ限定したい
• 専門スキルを生かして特定の業務に集中したい
• 転勤や長期的な異動を避けたい
• 正社員になる前に仕事内容や職場との相性を確認したい
• 期間を決めて働きたい

一方で、契約更新の有無や契約終了後の仕事を考える必要があります。契約社員を選ぶ場合は、契約満了後の選択肢も含めて転職計画を立てることが重要です。

転職先を選ぶときの確認手順

正社員と契約社員で迷ったら、雇用形態だけで決めず、次の順番で条件を比べると判断しやすくなります。

1. 契約期間を確認する。正社員は期間の定めの有無、契約社員は契約期間、更新回数、更新上限を確認します。
2. 仕事の範囲を確認する。担当業務、勤務地、転勤、異動、残業の条件を比べます。
3. 年収の内訳を確認する。基本給、賞与、手当、残業代、交通費などを分けて確認します。
4. 福利厚生を確認する。社会保険、有給休暇、退職金、休暇制度などの対象条件を確認します。
5. 契約終了後の選択肢を考える。契約更新、正社員登用、別の仕事への転職など、自分の希望に合う道があるかを確認します。
6. 条件を書面で確認する。面接で聞いた説明と、労働条件通知書や雇用契約書の内容が一致しているかを確認します。

迷ったときは「雇用の安定性」と「働き方」で決める

長く安定して働くことを優先するなら、一般には正社員が候補になります。仕事内容や勤務地を限定したい、期間を決めて働きたい、まず職場との相性を見たい場合は、契約社員が選択肢になります。

ただし、契約社員でも条件が良い求人があり、正社員でも待遇や働き方が希望に合わないことがあります。「正社員か契約社員か」だけでなく、契約期間、更新条件、仕事内容、年収、勤務地を同じ項目で比較して決めることが大切です。

応募前には、契約社員なら更新条件と正社員登用の条件を、正社員なら異動・転勤・残業の範囲を確認しましょう。自分が優先したい条件を3つほど決めてから求人を比べると、雇用形態に迷いにくくなります。