転職後の試用期間は本採用とどう違う?

転職後の試用期間は本採用とどう違う?

転職後の試用期間は、本採用前のお試し勤務ではなく、原則として入社時から雇用契約が成立している期間です。本採用後と同じように賃金が支払われ、社会保険などの対象にもなりますが、会社が適性や勤務状況を確認する期間として、本採用後よりも契約を終了しやすい扱いが認められることがあります。

ただし、試用期間だからといって、会社が理由なく解雇できるわけではありません。期間、評価基準、給与や待遇、延長の条件は、雇用契約書や就業規則で確認する必要があります。

転職後の試用期間と本採用の違い

最も大きな違いは、会社が従業員の適性を評価する段階にあるかどうかです。試用期間中は、採用時には分からなかった勤務態度や能力、職場への適応状況などを会社が確認します。

項目 試用期間 本採用後
雇用契約 原則として入社時から成立 継続して雇用される状態
会社による評価 適性や勤務状況を確認する段階 通常の人事評価を受ける段階
解雇の判断 一定の条件で本採用拒否が認められる場合がある より厳しい解雇制限を受ける
給与・勤務時間 求人や契約書に定められた条件が適用される 本採用後の条件に切り替わる場合がある

試用期間中に会社が雇用を続けないことを「本採用拒否」と呼ぶことがあります。ただし、実質的には解雇にあたるため、会社の判断が常に有効になるわけではありません。

試用期間中も「お試しだから無契約」ではない

試用期間は、採用が確定していない無契約の状態ではありません。一般には、入社時点で期間の定めのない労働契約が成立し、会社が一定の範囲で解約権を留保している契約と考えられています。

そのため、試用期間中であっても、働いた分の賃金を受け取る権利があります。最低賃金を下回る給与や、求人・雇用契約書と異なる一方的な条件変更が当然に認められるわけではありません。

社会保険や雇用保険についても、「試用期間だから加入しなくてよい」と一律に扱うことはできません。勤務時間や雇用見込みなど、各制度の加入条件を満たす場合は、入社日からの加入が必要になることがあります。

試用期間は何か月が一般的?延長できる?

試用期間の長さは法律で一律に決められていません。企業によって異なりますが、3か月程度や6か月程度と定められている例があります。重要なのは、求人票だけでなく、雇用契約書や就業規則に記載された期間を確認することです。

会社が試用期間を延長できるかどうかは、就業規則や雇用契約書の定め、延長する理由、延長期間の合理性などによって判断されます。会社が理由を示さず、何度も試用期間を延長できるとは限りません。

延長を告げられた場合は、次の点を確認してください。

  • 延長の理由
  • 延長後の終了日
  • 改善や評価の具体的な基準
  • 延長中の給与・勤務条件
  • 本採用の判断時期と方法

「頑張りが足りない」など抽象的な説明だけでなく、何を改善すればよいのかを具体的に確認すると、今後の対応を判断しやすくなります。

試用期間中なら簡単に解雇される?

試用期間中でも、会社が自由に解雇できるわけではありません。本採用拒否が有効になるには、採用後に判明した事実が、雇用を続けることが適切でないと判断できる程度に重要であり、会社の判断が客観的に合理的で社会通念上相当である必要があります。

この考え方は、労働契約法第16条の解雇権濫用法理に基づきます。詳しくはe-Gov法令検索の労働契約法で確認できます。

たとえば、重大な経歴詐称、必要な能力が明らかに不足していて改善の見込みが乏しい場合、繰り返し無断欠勤をする場合などは、問題になる可能性があります。ただし、実際に解雇が有効かどうかは、職種、採用時の説明、指導の内容、勤務期間、改善の機会などによって変わります。

反対に、次のような事情だけで直ちに本採用拒否が認められるとは限りません。

  • 会社独自の基準を入社後に初めて示された
  • 十分な指導や説明がないまま「能力不足」と評価された
  • 業務上のミスを一度した
  • 上司との相性が悪い
  • 試用期間が終わりそうなので、理由を明確にせず契約を終了された

ただし、これらに該当すれば必ず違法になるという意味ではありません。会社が示した理由と、それまでの経緯を個別に確認する必要があります。

試用期間中の解雇予告は本採用後と違う?

試用期間中の解雇でも、原則として解雇予告または解雇予告手当が必要です。ただし、労働基準法第21条では、雇入れ後14日以内の試用期間中の労働者について、解雇予告の規定を適用しない例外が定められています。

つまり、入社後14日以内なら、解雇予告手当なしで解雇できる場合があります。しかし、これは「理由なく解雇してよい」という意味ではありません。解雇の合理性や相当性が必要である点は別に判断されます。

14日を超えて勤務している場合、会社が解雇するには、原則として少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。解雇予告のルールはe-Gov法令検索の労働基準法で確認できます。

試用期間中に退職したい場合はどうする?

試用期間中でも、労働者から退職を申し出ることはできます。ただし、退職の扱いは、無期労働契約か有期労働契約かによって異なります。

期間の定めがない契約では、民法上、退職の申出から一定期間が経過すると契約が終了するのが基本です。就業規則で退職の申出時期が定められていることもあるため、まず雇用契約書と就業規則を確認してください。

契約期間が定められている場合は、期間途中の退職に別のルールが適用されます。転職先を早く辞めたい場合でも、口頭で突然出勤をやめるのではなく、上司や人事に退職希望日と理由を伝え、手続きを確認するのが安全です。

転職後に確認したい試用期間の条件

入社後は、次の項目を雇用契約書、労働条件通知書、就業規則で確認しましょう。求人票の説明と実際の条件が違う場合は、書面の内容だけでなく、採用時に受けた説明や会社とのやり取りも保存しておくと役立ちます。

  • 試用期間の開始日と終了日
  • 本採用の判断基準
  • 試用期間を延長する条件
  • 試用期間中と本採用後の給与
  • 賞与、手当、昇給の扱い
  • 勤務地、職種、勤務時間
  • 社会保険・雇用保険の加入時期
  • 本採用拒否や解雇に関する規定

特に、「試用期間中は給与が低い」「本採用後に手当が付く」といった条件がある場合は、いつからいくらになるのかを確認してください。記載がない項目を、無料になる、支給されない、加入不要であると決めつけることはできません。

本採用を拒否された場合の対応

本採用拒否を告げられた場合は、まず感情的に退職届を提出せず、会社の説明を記録してください。確認する内容は、拒否の理由、契約終了日、解雇なのか退職勧奨なのか、解雇予告や賃金の扱いです。

  1. 会社から受け取った通知書やメールを保存する。
  2. 本採用拒否の理由を、書面で説明するよう求める。
  3. 雇用契約書、就業規則、給与明細、勤務記録を整理する。
  4. 採用時の求人票や面接での説明と、実際の勤務条件を比較する。
  5. 納得できない場合は、労働局の総合労働相談コーナーや労働問題を扱う専門家に相談する。

会社から「自分から辞めたことにしてほしい」と言われても、すぐに退職届を出す必要はありません。退職届を提出すると、会社による解雇ではなく、自分から退職したと扱われる可能性があるため、内容を確認してから判断してください。

転職後の試用期間で判断するポイント

試用期間は、本採用を待つだけの期間ではなく、労働者が職場の条件や仕事内容を確認する期間でもあります。入社前の説明と実際の業務が違う、給与や勤務地が契約と違う、長時間労働を強く求められるといった場合は、早めに記録を残して相談しましょう。

判断の基本は、「試用期間かどうか」だけでなく、契約内容、会社が示した評価理由、指導の経緯、勤務期間を一緒に確認することです。まずは雇用契約書と就業規則で期間・給与・本採用の基準を確認し、問題があれば会社の説明を記録したうえで、相談先を検討してください。