転職時でも、退職日まで在籍していれば、残っている有給休暇は原則として消化できます。ただし、有給休暇を取れるのは在職中に限られ、退職日の翌日以降に繰り越して使うことはできません。退職日までの日数が短い場合は、残日数のすべてを消化できないことがあります。
退職前の有給休暇は原則として消化できる
年次有給休暇は、雇用契約が続いている期間に取得する休暇です。退職日までは会社との雇用関係があるため、条件を満たして残っている有給休暇を申請できます。
労働基準法では、会社は原則として、労働者が指定した時季に有給休暇を与えなければならないと定められています。会社が事業の正常な運営を妨げる場合に限り、取得時季を変更できる「時季変更権」が認められています。e-Gov法令検索・労働基準法第39条
ただし、時季変更権によって別の日に変更できるのは、退職日までに限られます。そのため、退職日を過ぎた日へ変更することはできません。退職日までに代わりの日を設定できない場合、会社は実質的に有給休暇の取得時季を変更できないと考えられます。
有給消化できる日数は「残日数」と「退職日までの日数」の少ない方
退職前に消化できる日数は、単純に有給休暇の残日数だけで決まりません。退職日までに在籍する日数も関係します。
| 確認する項目 | 意味 |
|---|---|
| 有給休暇の残日数 | 会社の勤怠システムや給与明細などで確認する日数 |
| 退職日までの在籍期間 | 退職日を含め、雇用契約が続く期間 |
| 勤務日・所定休日 | 有給休暇を使える勤務日の範囲 |
たとえば、有給休暇が15日残っていても、退職日までに勤務日が10日しかなければ、通常はその期間内で取得できるのは10日分までです。土日や会社の休日は、通常の年次有給休暇を使わずに休む日なので、残りの日数の計算にそのまま加えることはできません。
有給休暇を消化すると退職日は延びるのか
有給休暇を取っただけで、退職日が自動的に延びることはありません。退職日は、会社へ伝えた退職日や、会社と合意した退職日が基準になります。
たとえば、退職日を3月31日とし、3月17日から3月31日まで有給休暇を取得する場合、その期間は在籍したまま休むことになります。勤務しない日であっても、雇用契約は3月31日まで続きます。
一方、3月31日を退職日としているのに、4月1日以降へ有給休暇を設定することはできません。4月1日には、すでに前の会社との雇用契約が終了しているためです。
会社は「退職前だから」という理由だけで拒否できるのか
会社は、退職前であることだけを理由に、有給休暇の申請を一律に拒否することはできません。ただし、取得日を別の日へ変更できる時季変更権が問題になる場合はあります。
もっとも、退職日が決まっている場合は、変更できる期間が限られます。会社が「引き継ぎが終わるまで取得させない」と言っても、退職日までに別の日を示せなければ、時季変更権を行使できるとは限りません。
引き継ぎは重要ですが、引き継ぎの必要性だけで有給休暇が消滅するわけではありません。担当業務、取引先の連絡先、進行中の案件、作業手順などを整理し、引き継ぎ可能な状態にしておくことが、会社とのトラブルを減らす方法です。
退職前に有給休暇を申請する手順
有給消化を希望する場合は、退職日と有給休暇の取得希望日を先に整理し、できるだけ早く書面や社内システムで申請します。
- 有給休暇の残日数を確認する。勤怠システム、給与明細、人事部門への問い合わせなどで、基準日時点の残日数を確認します。
- 退職日までの勤務日を数える。所定休日や会社の休業日を除き、有給休暇を取得できる日を確認します。
- 退職日と有給休暇の取得日を明記する。退職届や退職合意書の退職日と、有給休暇の申請期間が矛盾しないようにします。
- 引き継ぎ内容を一覧にする。業務の進み具合、期限、関係者、保管場所、注意点などを記録して共有します。
- 申請記録を保存する。申請書、メール、承認画面などを保存し、申請日と取得希望日が分かるようにします。
会社から拒否や変更を求められた場合は、理由と代替日を具体的に確認してください。退職日までに取得できる日があるか、残った有給休暇をどう扱うのかも、メールなど記録が残る方法で確認すると整理しやすくなります。
退職前の有給休暇を買い取ってもらえるのか
会社が残った有給休暇を買い取ることは、法律上の一般的な義務ではありません。退職前に取得できる有給休暇を、会社が一方的に買い取りへ置き換えてよいとも限りません。
ただし、退職によって取得できなくなる有給休暇について、会社が任意に金銭を支払うケースはあります。実際に買い取りが行われるか、金額や対象日数がどうなるかは、会社の制度や個別の合意によって異なります。
会社に買い取り制度があるか分からない場合は、就業規則や人事部門の案内を確認してください。制度の記載がないことだけを理由に、買い取りが必ずないとも断定できませんが、会社に買い取り義務があるともいえません。
転職先の入社日と有給消化が重なる場合の注意点
有給休暇中も、前の会社との雇用契約は退職日まで続いています。その期間に転職先で働き始める場合は、二重に在籍する状態になるため、両社の就業規則や雇用契約を確認する必要があります。
- 前の会社が副業や兼業をどのように定めているか
- 転職先が入社前の就労や他社在籍を認めているか
- 秘密保持義務や競業避止義務に抵触しないか
- 労働時間の管理や社会保険の手続きに問題がないか
転職先の入社日より前に有給消化を終えたい場合は、退職日を早められるか会社と相談する方法もあります。ただし、退職日の変更には会社との合意が必要になることがあるため、合意前に入社日や退職日を変更したものとして扱わないようにしてください。
有給消化をめぐって会社と合意できないとき
まず、残日数、退職日、取得希望日、会社が拒否した理由を整理してください。口頭のやり取りだけでなく、申請日や回答が分かるメールなどを保存しておくと、経緯を説明しやすくなります。
会社が退職日までの取得を認めない、申請を受け付けないなどの問題がある場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、公的な相談窓口に相談できます。相談時には、雇用契約書、就業規則、勤怠記録、有給休暇の残日数、退職日、会社とのやり取りを準備すると状況を伝えやすくなります。
なお、会社から具体的な時季変更の理由が示された場合は、事業への影響や代替日の有無によって判断が変わる可能性があります。自分だけで違法と決めつけず、事実関係を整理して相談してください。
転職時の有給消化で最初に確認すること
転職時の有給消化は、退職日まで在籍していること、残日数があること、取得希望日が退職日以前であることが基本条件です。退職日後に有給休暇を使うことはできません。
最初に、会社へ有給休暇の残日数と退職日を確認し、取得希望日を明記して申請してください。そのうえで、引き継ぎ計画と転職先の入社日、両社の就業規則を照らし合わせると、無理のない日程を組みやすくなります。







