転職時の退職金は、就業規則や退職金規程を確認し、人事・総務に支給条件と見込額を問い合わせることで確認できます。退職金制度の有無だけでなく、勤続年数、退職理由、企業型確定拠出年金（企業型DC）などの制度によって、受け取れる時期や金額が変わります。
転職前に退職金を確認する方法
まず、会社の規程と自分の加入状況を確認します。次の順番で調べると、確認漏れを防ぎやすくなります。
- 就業規則や退職金規程を確認する
社内イントラネット、従業員向けポータル、人事・総務部門などで、退職金規程を探します。規程には、支給対象者、勤続年数の条件、退職理由による違い、計算方法、支給時期などが記載されていることがあります。 - 自分が対象者か確認する
正社員だけが対象なのか、契約社員なども対象なのか、試用期間を勤続年数に含めるのかを確認します。規程があっても、雇用区分や勤続年数によって対象外になる場合があります。 - 加入している制度を確認する
会社独自の退職一時金制度のほか、企業型DC、確定給付企業年金（DB）、中小企業退職金共済（中退共）などを利用している場合があります。 - 人事・総務に見込額を問い合わせる
規程を読んでも金額を計算できない場合は、退職予定日と入社日を伝え、退職金の見込額、支給時期、必要な手続きを確認します。
確認すべき退職金の項目
「退職金はいくらですか」と金額だけを聞くのではなく、次の項目をまとめて確認することが重要です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 制度の種類 | 退職一時金、企業型DC、DB、中退共などのどの制度か |
| 支給対象 | 雇用区分や勤続年数の条件を満たしているか |
| 勤続年数 | 入社日から退職日までの期間をどう計算するか |
| 退職理由 | 自己都合、会社都合、定年などで支給率や金額が変わるか |
| 支給額 | 退職日時点の見込額はいくらか。税引き前の金額か |
| 支給時期 | 退職後いつ支払われるか |
| 請求手続き | 申請書、本人確認書類、振込口座などが必要か |
| 税金 | 退職所得の申告書など、税務上の手続きが必要か |
退職金の計算方法は会社ごとに異なる
退職金の計算方法は、会社の規程によって異なります。たとえば、基本給、勤続年数、退職理由、等級、ポイントなどを使って計算する制度があります。
そのため、現在の月給だけから退職金を正確に推測することはできません。規程に計算式が書かれていても、基礎となる金額やポイントを人事部門が管理している場合があるため、最終的な見込額は会社に確認してください。
なお、退職金制度を設けること自体は会社の判断に委ねられており、すべての会社に退職金制度があるわけではありません。制度の有無は、求人票や面接時の説明だけでなく、入社後に適用される就業規則や退職金規程で確認する必要があります。
企業型DCや確定給付企業年金の場合の確認方法
退職金が企業型DCやDBの場合、退職時に会社から現金で一括支給されるとは限りません。制度の種類によって、転職先の年金制度へ資産を移す手続きや、受け取りまでの期間が必要になることがあります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業型DCは、会社や本人が掛金を拠出し、加入者が運用する制度です。退職時点の受取額は、拠出額だけでなく運用状況によっても変わります。
転職先に企業型DCがある場合は資産を移せる可能性がありますが、転職先の制度や手続きによって扱いが異なります。転職先の担当部署と、現在の会社が案内する運営管理機関の両方に、移換方法と期限を確認してください。
確定給付企業年金（DB）
DBは、あらかじめ定められた規程に基づいて給付を受ける制度です。退職時に一時金として受け取るのか、年金として受け取るのか、転職先の制度へ移換できるのかは、制度の規約によって異なります。
「退職金」と説明されていても、受け取り方や請求先が会社とは限りません。加入している制度名、退職後の請求先、請求期限を確認しましょう。
人事・総務に問い合わせるときの聞き方
退職の意思を伝える前でも、制度の確認として問い合わせることはできます。次のように、確認したい項目を具体的に伝えると回答を得やすくなります。
- 自分は退職金制度の支給対象か
- 勤続年数は入社日から退職日までで計算するのか
- 自己都合退職の場合の支給率や計算方法は何か
- 予定している退職日での支給見込額はいくらか
- 退職金はいつ、どの口座に振り込まれるのか
- 企業型DCやDBなど、別途手続きが必要な制度に加入しているか
- 転職先の制度へ移換できるか。手続きの期限はいつか
- 退職所得の申告書など、提出が必要な書類は何か
見込額を確認するときは、「税引き前の金額か」「退職日が変わると金額も変わるか」「貸付金や未返済金が差し引かれるか」も確認しておくと安心です。
退職金の確認記録を残す
退職金の条件や見込額を確認したら、規程の該当箇所、担当者からの回答、計算の前提、確認日を保存しておきましょう。メールや書面で回答を受けると、後から条件を確認しやすくなります。
ただし、見込額は退職日、最終的な勤続年数、規程の改定などによって変わることがあります。正式な支給額は、会社が行う退職手続きや退職金の計算後に確定するものとして扱ってください。
退職後に退職金が振り込まれないとき
まず、退職金規程に記載された支給時期と、会社から案内された手続きの完了状況を確認します。企業型DCやDBなどの場合は、会社ではなく運営管理機関や年金基金への申請が必要なこともあります。
支給日を過ぎても入金がなく、会社から説明もない場合は、人事・総務に書面やメールで支給予定日と未払いの理由を問い合わせてください。規程の内容と実際の対応に問題があると考えられる場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなど、公的な相談窓口への相談を検討します。
転職時の退職金を確認するポイント
転職時の退職金は、就業規則・退職金規程で対象条件を確認し、制度の種類、退職理由、支給時期、必要な手続きを人事・総務に確認するのが基本です。
特に、企業型DCやDBは退職時に自動で現金化されるとは限りません。退職日を決める前に、見込額だけでなく、転職先への資産移換や請求期限まで確認しておきましょう。
