転職を理由に、有給休暇の取得を一律に禁止することはできません。退職日までに残っている年次有給休暇は、条件を満たしていれば原則として取得できます。ただし、会社には業務への大きな支障がある場合に取得時期を変更する「時季変更権」があり、退職日を過ぎた日への変更はできません。
まずは退職日と残りの有給日数を確認し、取得希望日を記録が残る方法で会社に伝えましょう。会社が拒否する理由や、退職日を変更しなければならないと言われた場合は、証拠を残したうえで公的な相談窓口を利用します。
転職で有給消化できないときの基本的な考え方
年次有給休暇は、労働者が請求した時季に与えることが原則です。会社が「転職する人は有給を使えない」「退職予定者は有給消化できない」と一律に決めることはできません。
年次有給休暇の取得については、労働基準法第39条に定められています。詳しくはe-Gov法令検索の労働基準法で確認できます。
会社が取得時期を変更できる場合もある
会社は、請求された日に有給休暇を与えることで事業の正常な運営が妨げられる場合に限り、別の日に変更できる場合があります。これが「時季変更権」です。
ただし、単に「人手が足りない」「引き継ぎが大変」というだけで、いつでも有給取得を拒否できるわけではありません。実際の業務体制や、代替要員の確保が可能かなど、具体的な事情を踏まえて判断されます。
退職日を過ぎた日への変更はできない
退職すると、その会社との労働契約が終了します。そのため、会社が有給休暇の取得日を退職日より後へ変更することはできません。
たとえば、3月31日付で退職する人が3月25日から31日まで有給休暇を取得したい場合、会社が時季変更権を使って4月の取得を指定することはできません。退職日までに変更できる日がない場合、会社が取得時期を一方的に先送りすることは困難です。
有給消化できないと言われたときに確認すること
最初に確認するのは、残っている有給日数、退職日、会社への申請方法です。感情的に反論する前に、次の項目を整理すると話し合いが進みやすくなります。
- 有給休暇の残日数
- 確定している退職日
- 有給休暇を取得したい日
- 就業規則で定められた申請方法
- 会社が取得を拒否した理由
- 引き継ぎが必要な業務と完了予定日
有給の残日数は、給与明細、勤怠システム、労働者本人が保管している記録などで確認します。表示されている日数が分かりにくい場合は、人事・総務部門に残日数の内訳を確認してください。
有給消化を希望するときの具体的な手順
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退職日と有給の残日数を確認する
退職日から逆算し、残っている有給休暇をいつ取得できるか計算します。有給休暇を取得する期間中も、退職日は変わりません。
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有給休暇の取得希望日を申請する
会社の申請システムや所定の申請書がある場合は、その方法を使います。口頭だけでなく、メールなど後から内容を確認できる方法でも希望日を伝えておくと安心です。
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引き継ぎ内容を整理して提出する
担当業務、進行中の案件、期限、関係者、保存場所などを一覧にします。引き継ぎを理由に拒否された場合でも、何をいつまでに引き継ぐかを具体化しておくと、業務上の支障を減らせます。
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拒否された場合は理由を確認する
「取得できない」とだけ言われた場合は、どの業務にどのような支障があり、いつなら取得できるのかを確認します。退職日後を指定された場合は、退職日までに取得できる代替日があるのかも確認してください。
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やり取りを保存する
申請日、希望日、残日数、会社の回答、拒否理由を記録します。メール、チャット、申請画面、就業規則、給与明細なども保存しておきましょう。
申請文の例
会社へ伝える内容は、次のように具体的にします。
「残っている年次有給休暇について、○月○日から○月○日まで取得を希望します。退職日は○月○日です。引き継ぎ資料は○月○日までに提出し、未完了の業務は一覧にして共有します。取得できない場合は、その理由と代替日をご提示ください。」
実際の残日数や退職日に合わせて書き換えてください。会社の申請書がある場合は、申請文とは別に所定の手続きも行います。
「引き継ぎが終わるまで有給は使えない」は正しい？
引き継ぎが必要だからという理由だけで、退職予定者の有給取得を一律に禁止できるわけではありません。一方で、引き継ぎの状況が時季変更権を判断する際の事情になる可能性はあります。
たとえば、重要な業務の担当者が同じ日に一斉に休み、代替する人もいないなど、具体的に業務へ大きな支障が出る事情があれば、会社が別の日を求めることはあり得ます。ただし、退職日までに別の日を指定できない場合は、会社側が一方的に取得を不可能にすることはできません。
そのため、引き継ぎを理由に拒否されたときは、「何を完了すれば取得できるのか」「退職日までのどの日なら取得できるのか」を具体的に確認することが重要です。
有給を買い取ってもらうことはできる？
退職時に残った有給休暇を会社が買い取ることは、会社と労働者の合意で行われる場合があります。しかし、会社に未消化分を買い取る義務があるとは限らず、労働者が必ず買い取りを請求できる制度でもありません。
また、在職中に「有給を使わせず、その分を金銭で支払う」という扱いは、年次有給休暇の取得を妨げることになり得ます。まずは有給休暇を取得できるかを確認し、買い取りを当然の前提にしないようにしましょう。
退職日を変更しなければ有給消化できない？
有給消化のために退職日を後ろへ変更する必要があるとは限りません。退職日までに有給休暇を取得できる日が残っていれば、その期間を有給扱いにして退職できます。
ただし、退職届を提出した後に退職日を変更できるかは、会社との合意や雇用契約の種類などによって変わります。会社が「有給を使うなら退職日を変更する」と言っている場合は、変更後の退職日、給与、社会保険、転職先の入社日への影響を確認してから判断してください。
無期雇用と有期雇用では退職の扱いが異なる
期間の定めがない雇用契約と、契約期間が決まっている有期雇用契約では、退職に関するルールが異なります。契約社員などで契約期間の途中に退職する場合は、契約内容や退職理由によって扱いが変わるため、退職日を一方的に決める前に契約書を確認してください。
有給消化の問題と退職日の変更は別の問題です。会社から退職日の変更を求められた場合は、変更に同意する前に、雇用契約書や就業規則を確認しましょう。
会社が拒否し続ける場合の相談先
会社が有給取得を一律に拒否したり、申請を受け付けなかったりする場合は、まず会社へ書面やメールで取得希望と拒否理由の確認を行います。それでも解決しない場合は、労働基準監督署、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、労働組合などへ相談できます。
相談時には、次の資料を用意すると状況を説明しやすくなります。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 就業規則の有給休暇に関する部分
- 給与明細や勤怠画面などの残日数が分かる資料
- 退職届や退職日が分かる資料
- 有給取得の申請記録
- 会社からの拒否や変更要求が分かるメール・チャット
相談先によって対応できる範囲は異なります。法違反の可能性を確認したい場合は労働基準監督署、会社との話し合いを進めたい場合は総合労働相談コーナーや労働組合など、目的に合う窓口を選びましょう。
転職で有給消化できないときの結論
転職を理由に有給休暇を一律で禁止することはできません。会社が取得時期を変更できる場合はありますが、退職日を過ぎた日へ変更することはできないため、退職日までに取得できる日を具体的に調整することが大切です。
最初に、有給の残日数と退職日を確認し、希望日を記録が残る形で申請することから始めてください。拒否理由、引き継ぎ内容、会社とのやり取りを保存し、解決しない場合は公的な相談窓口へ資料を持って相談しましょう。
